事例解説第4版 アメリカの法曹倫理

第4版 アメリカの法曹倫理 事例解説 LEGAL ETHICS IN A NUTSHELL Fourth Edition

ロナルド・D・ロタンダ 著, 当山 尚幸 訳, 武田 昌則 訳, 石田 京子 訳
A5判 / 391ページ / 上製
定価:3,500円 + 税
ISBN978-4-7791-2090-9 C0032
奥付の初版発行年月:2015年04月 / 書店発売日:2015年04月22日
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内容紹介

電子時代に対応する弁護士の倫理問題の事例解説を加筆、各章も大幅改訂!二人の実務経験者と留学経験者を訳者に加えた決定版である。
ウォーターゲート事件に弁護士委員として関係したアメリカを代表する法律家が、著名事件から法曹倫理の重要性を指摘すると共に、多くの具体的事件を取り上げて法曹倫理のルールを解説。法曹関係者、ロースクールの学生、法学関係者の入門書として最適!
「判例索引」を付す。

著者プロフィール

ロナルド・D・ロタンダ(ロタンダ,ロナルド・D.)

Ronald D. Rotunda
アメリカの代表する法律家のひとり。1945年生まれ。
ハーバード大学を卒業し、ハーバード・ロー・レビュー編集委員、ジョージ・メイスン大学財団法学教授(2002年)、ジョージ・メイスン大学ロースクール教授(2006年)を経て、2008年からはチャップマン大学ロースクール教授となり現在に至っている。
 主な専門分野はアメリカ合衆国憲法と法曹倫理である。主な活動として、上院のウォーターゲート委員会に弁護士委員として関与したり、クリントン大統領時代にケン・スター独立検察官のアドバイザーとして関わったりしたのが特に有名である。専門分野における同氏の主な論文の引用回数は、全米でも上位にランクされている。
 主な著書として「専門家責任に関する重要事例」、「近代憲法」、「法曹倫理」など多数。

当山 尚幸(トウヤマ ナオユキ)

弁護士。1947年、日本復帰前の沖縄玉城村生まれ。
1981年、弁護士登録(33期)。琉球大学非常勤講師(憲法)、沖縄県収用委員会会長、沖縄弁護士会会長、日弁連常務理事、九州弁護士会連合会理事長、琉球大学監事、琉球大学法科大学院非常勤講師(法曹倫理担当)等を歴任。
現在沖縄弁護士会綱紀委員会委員長、国立大学法人琉球大学経営協議会委員、沖縄調停協会連合会会長、沖縄県選挙管理委員会委員長、法テラス沖縄地方事務所長。
著書『明日をにないて』(共著 東京布井出版 1994年)

武田 昌則(タケダ マサノリ)

琉球大学大学院法務研究科教授、1965年生れ。
京都大学法学部卒業(1992年)、カリフォルニア大学デービス校ロースクールLL.M(2001年) 1991年に司法試験に合格し、沖縄にて7年間弁護士業務に携った後、カリフォルニア大学デービス校ロースクールに留学し、ニューヨーク州及びカリフォルニア州の弁護士資格を取得して、サンフランシスコにて2年間弁護士実務に携わり、平成16年から琉球大学大学院法務研究科に勤務。大学では民事法、法曹倫理等を研究、教授しているが、日米間にまたがるビジネス法務・渉外家族法務等も研究テーマとしている。
主要著書には、『Q&A 企業法務における損害賠償の実務』(共著 ぎょうせい2007年)など。

石田 京子(イシダ キョウコ)

早稲田大学准教授、1976年生れ。
国際基督教大学卒業(1999年)、東京工業大学大学院社会理工学研究科(学術修士)卒業後、ワシントン大学ロースクールにおいて法学博士号取得。主要著作として、『ETHICS AND REGULATIONS OF LEGAL SEVIC PROVIDERS IN JAPAN』(VDM Publishing 2011年)、『Business Law in Japan』(共著 CCH Japan Limited 2008年)など。
現在は、早稲田大学法務研究科の准教授として、法曹倫理、留学準備講座、ジェンダーと法等の講座を担当している。

目次

I 総 論 
 序 論:前文、目的、範囲、規則第1.0条 

II 依頼者と法律家の関係
 規則第1.1条 適格性 
 規則第1.2条 代理の範囲と権限の分配 
 規則第1.3条 勤勉義務 
 規則第1.4条 コミュニケーション 
 規則第1.5条 報 酬 
 規則第1.6条 秘密保持 
 規則第1.7条 依頼者との利益相反 
 規則第1.8条 現依頼者との利益相反(特別規定) 
 規則第1.9条 過去の依頼者に対する義務 
 規則第1.10条 利益相反の拡張 
 規則第1.11条 以前および現在の政府役人・職員の特別な利益相反    
 規則第1.12条 裁判官、仲裁人、調停人またはその他の中立的第三 者であった者 
 規則第1.13条 依頼者が組織である場合 
 規則第1.14条 行為能力が不充分な依頼者 
 規則第1.15条 財産の保管 
 規則第1.16条 代理の拒絶あるいは終了 
 規則第1.17条 法律業務の売買 
 規則第1.18条 依頼者となり得る者に対する義務 

III 相談役(Counselor) 
 規則第2.1条 助言者としての弁護士 
 規則第2.2条 仲介人 
 規則第2.3条 第三者によって用いられるための鑑定 
 規則第2.4条 中立の第三者を務める弁護士 

IV 代弁者(Advocate) 
 規則第3.1条 意味のある請求と主張 
 規則第3.2条 訴訟の促進 
 規則第3.3条 審判機関に対する正直さ 
 規則第3.4条 対立当事者やその代理人に対する公正 
 規則第3.5条 審判機関の公平と作法 
 規則第3.6条 事件の公表 
 規則第3.7条 証人となる弁護士 
 規則第3.8条 検察官の特別な職責 
 規則第3.9条 非裁決的手続における弁護者 

V 依頼者以外の者との関係 
 規則第4.1条 他者に対する陳述の真実性 
 規則第4.2条 弁護士によって代理されている者との接触 
 規則第4.3条 弁護士が代理していない者との対応 
 規則第4.4条 第三者の権利の尊重 

VI 法律事務所及びその他の団体 
 規則第5.1条 パートナー弁護士、管理運営弁護士及び監督弁護士      
 規則第5.2条 被監督弁護士の責任 
 規則第5.3条 法律家でない補助者に関する責務 
 規則第5.4条 弁護士の専門職としての独立性 
 規則第5.5条 無資格法律業務:複数法域法律業務 
 規則第5.6条 法律業務を行う権利の制限 
 規則第5.7条 法律関連役務に関する責務 

VII 公的役務 
 規則第6.1条 自発的プロ・ボノ活動 
 規則第6.2条 任命の受諾 
 規則第6.3条 法的役務団体の会員 
 規則第6.4条 依頼者の利益に影響する法改革活動 
 規則第6.5条 非営利および裁判所付属の限定的法的役務プログラム 

VIII 法的役務に関する情報 
 規則第7.1条 弁護士の役務に関するコミュニケーション
 規則第7.2条 広 告 
 規則第7.3条 依頼者となりうる者との直接的接触 
 規則第7.4条 業務分野および専門表示についての情報伝達 
 規則第7.5条 事務所の名称とレターヘッド 
 規則第7.6条 政府との法的役務または裁判官による任命を 目的とした政治的寄付 

IX 法律専門職としての品格の保持 
 規則第8.1条 弁護士資格の付与と懲戒事件 
 規則第8.2条 裁判官および法律職公務員 
 規則第8.3条 専門職の非行の報告 
 規則第8.4条 非 行
 規則第8.5条 懲戒権限:準拠法の選択 

判例索引

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